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花の万博から20年(産経新聞)
【from Editor】

 今年は阪神・淡路大震災(1月)と地下鉄サリン事件(3月)から15年、日本万国博覧会(大阪万博)開催から40年など、例年より経過した年数が一定の区切りとなる大きな出来事を振り返る機会が多い。体験者や被害者、遺族らの中には数字のひとつと受け止める人もいるだろうが、新聞としては人々の記憶の風化を防ぎたいとの願いを込めて取り上げており、ご理解いただきたい。

 平成2(1990)年に大阪・鶴見緑地で開かれた国際花と緑の博覧会(花の万博)からも20年の歳月がたつ。開幕直後の4月2日に起きた会場内の交通システム事故で緊迫した出だしとなったが、担当記者として花と緑があふれる場内を歩き回り、情報を発信し続けた。博覧会の理念であった「自然と人間の共生」を具現化するように、美しいあるいは珍しい植物展示の裏には泥臭い人間ドラマもあった。ヒマラヤの青いケシを見たときなどは素直に感動したのを思いだす。

 花の万博はアジアで初めて開かれた国際園芸博だったが、新しい品種の披露というヨーロッパを中心に行われていた過去の園芸博のスタイルを変えるものだった。狙いは都市の緑化に置かれていた。閉幕に合わせて書いた記事の見出しは「花博遺産 21世紀に生かせ」。前文は「会場はモデル都市となり、地球全体の環境保護への関心の高まりという追い風にも乗って、二十一世紀の街づくりの手掛かりとなる有形無形のものを残してくれた」と結んだ。

 21世紀になった20年後の現在、花の万博でも提案されたパレットという容器を使った花壇づくりやビルの屋上緑化をはじめ、地下での快適な住環境づくりなどは進んでいるという。一方で、地球温暖化の防止と生物多様性の保全が世界規模の緊急課題として顕在化している。

 温室効果ガスを2020(平成32)年までに1990年比で25%減らすという、世界でも突出した日本の目標に対しては、環境省が分野別対策や削減量を含む行程表づくりを進めている。国内対策だけで今後約100兆円の投資が必要との試算も出された。地球温暖化そのものへの懐疑的な議論もあるが、対策を進めなければならないだろう。

 地球全体の環境保全という大命題の解決は容易ではない。花の万博が残してくれた自然と人間の共生という理念を改めてかみしめ、具体化する必要がありそうだ。(大阪整理部長 小代みのる)

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# by wpyu2tfjtm | 2010-04-05 12:09
<普天間移設>「沖合案」撤回申し入れ 社民と国民新(毎日新聞)
 社民党の阿部知子政審会長、国民新党の下地幹郎国対委員長らが31日、首相官邸に平野博文官房長官を訪ね、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先として米軍ホワイトビーチ(同県うるま市)沖合に人工島を建設する政府の検討案について「基地が恒久化されることになる」と撤回を申し入れた。平野氏は「米側との交渉は非常に厳しい。(基地の)危険性の除去という認識に立って決断したい」と述べるにとどめたという。

 米側は移設先を見直す前提として地元と連立与党の合意を求めており、沖合案に積極的な平野氏は苦しい立場に立たされている。【西田進一郎】

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# by wpyu2tfjtm | 2010-03-31 17:14
黒澤財団 無断で「理事」記載、3監督が苦情(産経新聞)
 ■G・ルーカス氏/M・スコセッシ氏/S・スピルバーグ氏

 映画界の巨匠、故黒澤明監督の記念館を建設するために設立された財団法人「黒澤明文化振興財団」(佐賀県伊万里市)が寄付金約3億円を流用していた問題で、ジョージ・ルーカス氏やスティーブン・スピルバーグ氏ら海外の著名な映画監督3氏が黒澤財団の理事に名を連ね、3氏から財団に苦情が届いていたことが23日、分かった。財団側が3氏の承諾なしに理事として法人登記簿に記載した可能性がある。

                   ◇

 また、3月末までに理事会を開かなければ、監督官庁である佐賀県が財団に対し改善命令を出す方針を固めたことも判明。ルーカス氏らを日本に呼んで理事会を開くことは現在のところ極めて困難で、財団のずさんな運営が浮き彫りになっている。

 法人登記簿によると、ルーカス氏とスピルバーグ氏のほかに、アカデミー賞監督賞を受賞しているマーティン・スコセッシ氏の3氏が平成20年7月から、理事に就任。財団側によると、3氏は生前の黒澤監督と親しかったため、同月、理事就任を承諾し、「世界の文化に貢献されることを期待します」とするサイン付きの承諾書を県に提出したとしている。

 しかし、財団の黒澤久雄理事長は「特別(名誉)理事だったのを当時の担当者が勝手に理事就任の承諾を得ていると思った。3氏からクレームが届いており、名誉理事に戻したい」と説明している。

 県関係者によると、3氏の承諾書をもらった黒澤氏側の担当者がすでに死亡しており、3氏が登記簿に理事として記載されている経緯は不明だという。

 このため、県は財団が3月末までに理事会を開き、理事を改選するなど財団の運営を改めなければ、改善命令を出す方針を固めた。さらに県は、法人所在地の伊万里市に事務局長を置き、費消してしまった財団の基本財産の積み増しを要求している。

 3氏が名誉理事ではなく正式な理事で委任状などを提出しなければ、理事会に出席する必要がある。財団の理事は現在7人で、理事会を開催するための定足数は5人。ルーカス氏ら3人は米国に居住しており、他の4人の理事も伊万里市に在住している人はおらず、事実上、3月末までに理事会を開くことは難しくなっている。

 財団側が3月10日付で県に提出した文書には、「現下の財団の状況から、すぐの進捗(しんちょく)は難しい状況で、ひと段落するまで時間をいただきたい」と要望。改善命令が出るのは確実な情勢になっている。

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# by wpyu2tfjtm | 2010-03-29 16:09
<普天間移設>県内2案提示へ 一部「県外」とセット(毎日新聞)
 政府は25日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先として(1)米軍キャンプ・シュワブ陸上部(同県名護市)に500メートル級滑走路を建設(2)米軍ホワイトビーチ(同県うるま市)沖合に人工島を建設−−の2案に絞り、訓練や基地機能の一部を徳之島(鹿児島県)など県外に移転する案と組み合わせる方向で米側、沖縄県など関係自治体との調整に入る方針を固めた。岡田克也外相は28日から訪米を予定しており、ゲーツ国防長官らに検討状況を説明したい考え。26日にルース駐日米大使と会談する。

 平野博文官房長官は25日、社民党の阿部知子政審会長、国民新党の下地幹郎国対委員長と会い、3月末までに政府案をまとめる方針を説明したが、海上を埋め立てるホワイトビーチ沖合案には両党が反発。防衛省と国民新党を中心に、暫定的にシュワブ陸上部に移設したうえで将来的にホワイトビーチ沖合かグアム移設を目指す2段階案も浮上している。

 関係自治体は強く反発。沖縄県の仲井真弘多知事は25日、那覇市を訪れた北沢俊美防衛相と会談後、記者団に「シュワブ陸上案であれホワイトビーチ沖合案であれ難しいと伝えた」と語った。県外の移転先に挙がった鹿児島県の伊藤祐一郎知事と徳之島など関係市町の首長らも平野氏に反対を申し入れた。

 防衛省幹部は「5割以上を県外に移せるかがポイントだ」と県外移転の拡大で沖縄の理解を求めていく考えを示したが、一体運用を重視する米側が反発しそうだ。【西田進一郎、仙石恭】

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# by wpyu2tfjtm | 2010-03-27 06:52
北海道の公立学校 9割超で校長交渉 北教組資料 要求のませ文書化(産経新聞)
 北海道の公立学校で、現場の教職員と校長が職場で労使協議する「校長交渉」が北海道教職員組合(北教組)の調査した学校の9割超で行われていることが、同教組の資料から19日、明らかになった。道内の「校長交渉」には「学校運営の全責任を負う校長の権限を制約し、学校教育をゆがめる温床」(文部科学省幹部)と指摘されている。北海道教育委員会(道教委)も全道規模の実態調査に乗り出した。

                   ◇

 北教組が平成20年度に道内の学校で実施した「権利点検調査」によると、「校長が(学校で組合との)交渉に応じる」と答えた組合が90・4%にのぼり、前年度88・9%より増えていた。

 「交渉回数」は年「6回以上」が81・4%で前年度調査77・3%より4・1ポイント増。「交渉」のやり方も「分会役員で交渉」が90・8%だが、「全員で交渉」としたのは1・2ポイント減の7・2%。さらに「交渉結果」をメモにまとめ、校長の言質として確認する「口頭メモ確認」は64・7%(前年度63・3%)あった。やりとりを正式な労使による確認書として取り交わす「文書確認」も4・8%(同7%)あった。

 北教組では「交渉権の確立」と「権利の定着・拡大」が重要として、組合員に職場教師全員で毎回校長と交渉するのが原則としている。さらに、交渉の開催要求を校長に必ずのませ、確認したことは文書にするよう呼びかけていた。

 交渉自体は違法ではないが、地方公務員法では55条で労使交渉の進め方を具体的に定めており、議会の議決事項や法令、人事、予算、校長の権限事項を交渉議題にすることを禁止している。議題や時間、場所、出席者など必要な事項をあらかじめ取り決める予備交渉も義務づけている。さらに原則、組合の分会には交渉出席の資格はないとしている。

 ところが、北海道では、人事や教育内容など校長の権限で行うべき項目が議題にされ、予備交渉などの規定も無視されることが多い。「交渉」への出席者も分会長を含めた全教職員が出席、組合員が校長を取り囲み、校長の話に次々と怒号を浴びせたりする「糾弾集会」と化している学校も多いという。

 事態を憂慮した道内の教委からは「分会は当然に交渉当事者となるものではない」と通知を出したところもあるが、無視されているのが実情だ。

 道教委では「さまざまな服務上の指摘がされており、事実関係を確かめる必要がある」と、調査を急ぐことにしている。

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