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<事業仕分け>第2弾傍聴に700人 「マンネリ」批判も(毎日新聞)
 独立行政法人(独法)が行う事業を対象に23日から始まった「事業仕分け第2弾」。初日から、国会議員や民間有識者ら「仕分け人」が職員の厚遇や不必要な事業を厳しく追及、予定時間を2時間近くオーバーした。東京・日本橋の会場には、約700人の傍聴者が詰めかけたが、公開議論そのものが注目されて盛り上がった前回と違い、議論の中身を冷静に見つめる姿が目立った。

 「隠そうとしているとしか考えられない」「分かってくださいと言われても分からない」。関係の深い民間企業の情報開示を求められた国際協力機構(JICA)幹部が「民間企業なので」と説明を拒むと、仕分け人たちは口々に非難した。JICAの粗(ほぼ)信仁理事は終了後、「大変厳しい結果」と語った。

 雨天にもかかわらず250の傍聴席はすぐ埋まり、午後3時には受け付けに約200人が列を作った。会場には独法や省庁の関係者も多く、係員に「一般席に座らないで」と注意される一幕もあった。

 傍聴者には年配者が目立つ。東京都江戸川区の主婦(61)は「私たちが行政を監視していく必要があると思った」と話したが、昭島市の無職男性(64)は「前回の方が、天下りとか焦点がクリアだった。蓮舫さんも、もうちょっとやり合ってほしかった」。大田区の自営業、山田大介さん(34)は「もう少し傍聴席を増やしてほしい。一般の人の意見を取り上げる仕組みがあれば国民が参加できると思う」と要望した。

 一方、厳しい指摘も。労働政策研究・研修機構に在籍した経験があるフリージャーナリスト、若林亜紀さんは「JICAの給料や在外勤務手当が高いというのは、昨年も指摘されたこと。マンネリで、自民党時代から繰り返されてきた『行革ショー』だ」と批判した。【三沢耕平、小山由宇】

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# by wpyu2tfjtm | 2010-04-26 15:01
火山噴火 外国人客の離日始まる 成田空港(毎日新聞)
 欧州便の欠航問題で、運航が一部再開された成田国際空港では20日、足止めされていた外国人客の離日が始まった。チェックインカウンターは詰めかけた客らで混乱し、各便とも出発は大幅に遅れた。15日以降、多い日には約150人が寝袋にくるまり出国ロビーで夜を明かしていたが、徐々に解消しそうだ。

 4〜6日ぶりに運航再開されたのはチューリヒ、ウィーン、ミュンヘン、パリ行きの便など。4日ぶりに再開したスカンジナビア航空は火山灰の影響を考え、目的地をコペンハーゲンから北に約500キロのストックホルムに変更した。京都観光を終え、ボローニャまで帰るというイタリア人、ダラーラ・フィリポさん(34)は「ストックホルムから先の移動手段を探さなければならない。ボローニャまでどれくらいの距離か想像もしたくない」とため息をついた。フランクフルトなど閉鎖が続く空港もあり、航空各社によると20日も成田発着の計33便は欠航した。【山田泰正、斎川瞳】

 ◇全日空、日航21日から

 アイスランド火山噴火の影響で欧州便の運航を中止していた全日本空輸は20日、成田発ロンドン、パリ、フランクフルト各空港行き定期便3便について、21日の運航を決めた。また日本航空も、成田発アムステルダム、ミラノなど欧州便5往復10便について、21日の運航を決めた。

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# by wpyu2tfjtm | 2010-04-22 12:21
元最高裁判事の理事長に無利子・無担保融資(読売新聞)
 法務省所管の社団法人「民事法情報センター」(東京都新宿区)が昨年3月、理事長を務める元最高裁判事の香川保一氏(88)に対し、無利子・無担保で1500万円を貸し付けていたことがわかった。

 貸し付けは理事会の審議を経ずに行われ、返済の期限も設けていなかった。同時期、センターの役員報酬も改定され、香川氏の報酬は月50万円から同100万円に倍増していた。好条件の融資や報酬の増額に“お手盛り”との批判が上がるのは必至で、センターへの公費支出が23日に始まる政府の「事業仕分け」の対象になる可能性もある。

 センターによると、昨年3月、香川氏に1500万円を無担保で貸し付けた際、借用書を作成したものの、利息や返済期限は明記していなかった。貸し付けにあたって、理事長と常務理事各1人、さらに無報酬の非常勤理事10人で構成する理事会で事前に審議したこともなく、同年6月に「理事長に貸し付けた」と報告されただけだった。センターの2008年度決算報告書には「長期貸付金」として記載されている。

 センターでは同じ昨年3月、理事長の報酬を月50万円から100万円に、常務理事の報酬も50万円から70万円にする報酬の改定も実施したが、これも6月の理事会まで報告していなかった。

 1500万円をどんな目的で貸し付けたのかについて、センターの岩佐勝博常務理事は「当時、使用目的ははっきりとは聞いていなかった」としている。

 センターは1986年3月設立。08年度の収入1億7600万円のうち、公証人や司法書士ら個人会員約180人からの会費収入は約750万円ほどで、「月刊民事法情報」(年間購読料1万5536円)と「月刊登記インターネット」(同9450円)や、住宅地図に公図番号を記した「ブルーマップ」の売り上げが収入の大半を占めている。

 これらの出版物は地方法務局や裁判所など国の機関でも購入しており、法務省によると、07年度の国と同センターとの契約額は1800万円だった。

 香川氏は裁判官出身で、法務省民事局長などを経て、86年から最高裁判事を務め、91年に退官。同年にセンター理事になり、05年から理事長を務めている。

 法務省民事局商事課の話「昨年の検査で長期貸付金があることは把握していたが、詳細までは調べていなかった。貸付金の目的が法人の設立目的と合致しているかどうかが問題で、問題があるなら調査したい」

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# by wpyu2tfjtm | 2010-04-20 04:56
<新党>名称は「たちあがれ日本」 平沼氏ら結成(毎日新聞)
 自民党に離党届を提出した与謝野馨元財務相や無所属の平沼赳夫元経済産業相らが10日に結成する新党の党名は「たちあがれ日本」となることが7日、決まった。与謝野氏らは5日から党名や基本政策の協議を進めてきた。新党関係者は「党名はほぼ合意ができた」と語った。

 新党には与謝野、平沼両氏のほか、自民党の園田博之前幹事長代理、藤井孝男元運輸相が参加する。メンバーは政党要件を満たす国会議員5人の確保を急いでいるが、平沼氏は7日午前、自民党の中川義雄参院議員について「私の動きに賛同してくれている」と記者団に述べ、参加に前向きなことを認めた。

 一方、自民党の鴻池祥肇元官房副長官(参院)は同日、記者団に「理念や国家観の違う方とはご一緒できない」と述べ、参加しない考えを表明した。鴻池氏は平沼氏に同調する方向だったが、主張の異なる与謝野氏が合流したため、参加を見送った。【中田卓二、大場伸也】

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# by wpyu2tfjtm | 2010-04-13 11:34
花の万博から20年(産経新聞)
【from Editor】

 今年は阪神・淡路大震災(1月)と地下鉄サリン事件(3月)から15年、日本万国博覧会(大阪万博)開催から40年など、例年より経過した年数が一定の区切りとなる大きな出来事を振り返る機会が多い。体験者や被害者、遺族らの中には数字のひとつと受け止める人もいるだろうが、新聞としては人々の記憶の風化を防ぎたいとの願いを込めて取り上げており、ご理解いただきたい。

 平成2(1990)年に大阪・鶴見緑地で開かれた国際花と緑の博覧会(花の万博)からも20年の歳月がたつ。開幕直後の4月2日に起きた会場内の交通システム事故で緊迫した出だしとなったが、担当記者として花と緑があふれる場内を歩き回り、情報を発信し続けた。博覧会の理念であった「自然と人間の共生」を具現化するように、美しいあるいは珍しい植物展示の裏には泥臭い人間ドラマもあった。ヒマラヤの青いケシを見たときなどは素直に感動したのを思いだす。

 花の万博はアジアで初めて開かれた国際園芸博だったが、新しい品種の披露というヨーロッパを中心に行われていた過去の園芸博のスタイルを変えるものだった。狙いは都市の緑化に置かれていた。閉幕に合わせて書いた記事の見出しは「花博遺産 21世紀に生かせ」。前文は「会場はモデル都市となり、地球全体の環境保護への関心の高まりという追い風にも乗って、二十一世紀の街づくりの手掛かりとなる有形無形のものを残してくれた」と結んだ。

 21世紀になった20年後の現在、花の万博でも提案されたパレットという容器を使った花壇づくりやビルの屋上緑化をはじめ、地下での快適な住環境づくりなどは進んでいるという。一方で、地球温暖化の防止と生物多様性の保全が世界規模の緊急課題として顕在化している。

 温室効果ガスを2020(平成32)年までに1990年比で25%減らすという、世界でも突出した日本の目標に対しては、環境省が分野別対策や削減量を含む行程表づくりを進めている。国内対策だけで今後約100兆円の投資が必要との試算も出された。地球温暖化そのものへの懐疑的な議論もあるが、対策を進めなければならないだろう。

 地球全体の環境保全という大命題の解決は容易ではない。花の万博が残してくれた自然と人間の共生という理念を改めてかみしめ、具体化する必要がありそうだ。(大阪整理部長 小代みのる)

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# by wpyu2tfjtm | 2010-04-08 13:45
   

秘書です、最近ヒマが多くなっています。
by wpyu2tfjtm
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